若年性認知症と支援

若年性認知症と支援
地域で普通に暮らしたい
講師
公益社団法人認知症の人と家族の会　沖縄県支部準備会　代表　琉球大学医学部保健学科高齢期看護学　非常勤講師　金武直美                                                                                  

若年性認知症とは

・１８歳以上６５歳未満で発症する認知     症の総称

・２００９年3月の厚生労働省の調査結果によると、脳血管障害やアルツハイマー病、前頭側頭型認知症、レビー小体型認知症などによって、記　憶障害、言語障害などの障害が現れる。

・老人性認知症が人口１０万人に７千～８千と言われるのに対して、人数　は少ないが、働きざかりの若年者の認知症は、家族にも大きな影響を与え問題となっている。

・周囲の理解がないことによる、本人や家族のストレスが大きい

沖縄県の若年性認知症

実態調査は今から。

実数・現状把握されていない

・全国→３．７８万人
　沖縄→約３８０人（８４０人というデータもあり）
　※実質はこの３倍になるともいわれている
沖縄県支部準備会は約３０組の家族をサポート

若年性認知症をもつ人の困り

・就労困難
・子供の教育子育て
・老親を介護する世代が罹患
・認知症と気づかれにくい    うつと間違えられやすい
・医療機関の煩雑さ
・制度が知られていない
・沖縄県内に若年性認知症専用の福祉サービスなし
・高齢者向けサービスになじまない

平成２４年４月
若年性認知症をもつ人の家族の声から  集い立ち上げ
・高齢者の認知症とは問題がちがう
・若年性認知症の理解も進んでいない
・仕事があり、平日開催のつどいに参加できない
・認知症と明かしたくない　などなど

発症後の過ごし方と進行過程
・退職後に自宅に引きこもった場合→低下が早い
・以下、デイサービスを利用した場合
        　  治療しつつ仕事をした場合
         　　就労支援した場合
　　　　　　の順に進行が抑えられる　データあり

・初期・軽度（ 患者中心のサポート）
　早期診断
　家族会への相談
　一般就労の継続ないし、福祉就労
　認知症＝障害者として自立支援法の活用

・中〜重度（介護者中心のサポート）
　介護保険
　病院の受入れも拡大
　障害年金　高度障害　の早期申請を指導   成年後見制度

・全体を通して介護者支援の体制づくり

事例：診断直後の３ヶ月で
・５７歳で認知症と診断された男性
・診断後。すぐに職場に報告、第一線から退き、３ヶ月の療養休暇をとる
・休暇中に家族会につながり、書籍・資料・講演などから。今自分にでき　　ることを模索
　国家資格　運転免許証⇒全部返納
　財産の諸手続き
　意思表示できる今のうちに、今後の身の振り方を決める
・職種を変えて職場復帰、今も在職中。できるだけ体を動かし、人に会い、趣味を楽しみ、定年まで仕事を続けることを希望している。

「認知症の人と家族の会」　http://www.alzheimer.or.jp/