「社会福祉法人の認可について」の一部改正

１　厚生労働省「社会福祉法人の認可について」の一部改正を通知

～現況報告書のインターネットでの公表を義務化

５月２９日厚生労働省は「社会福祉法人の認可について」の一部改正について　を発出し、各自治体に通知しました。（施行日　平成２６年４月１日）

「国民に対して経営状態を積極的に公表し、透明性を確保すること」

は、社会福祉法人の責務であるとし、経営情報のインターネットによる公表や、所轄庁への現況報告を電子データにより行うことを新たに定めた。

主な改正点は以下の通りです

（現況報告書の様式改正）

①現況報告書を全国統一の様式とし、電子データによる提出とする。

②現況報告書の添付書類である決算書類をエクセル様式による提出を義務付け（平成25　年度決算分は経過措置あり）

③現況報告書等（決算書類を含む）を、エクセルまたはＰＤＦの形式によりインターネットによる公表を、法人に義務付け。

社会福祉法人の地域性、透明性がより高まることを期待したいですね。